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不審はがきの相談相次ぐ

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2017/10/12掲載(北見市/社会)

北見市消費生活センター

北見市消費生活センターに、市民から不審なはがきが届いたという相談が相次いでいる。はがきには『総合消費料金に関する訴訟最終告知』と書かれており、連絡しなければ給与や不動産の差し押さえを強制的に行う-という内容。9月は突出して多く、この1か月間で15件に上った。同センターは「詐欺なので、絶対に連絡しないで」と呼び掛けている。

9月に急増、1か月で15件
総合消費料金に関する訴訟最終告知
100%詐欺、絶対に連絡しないで

同センターによると、これは10年ほど前に流行した架空請求の手口で、今年5月から相談が増えた。全国、全道的に同様の相談が増えている状況で、同センターへの相談は9月の1カ月間だけで15件に上った。

 市民の自宅に送られたはがきの文面は、連絡先など一部を除いて同じ内容。いずれも訴状の管理番号や裁判の取り下げ最終期日、送り主の『民事訴訟管理センター』の住所などが書かれており、連絡を求めている。

 何の契約が不履行なのかや、何の料金が未納になっているのかの説明はなく、相手に問い合わせをさせる狙いがみえる。

 市消費生活センターによると、民事訴訟管理センターという組織はなく、住所も実在しない宛て先。契約不履行、訴訟、差し押さえなど相手を恐怖に陥れる文字を並べ「事態を解決するため」と金をだまし取るのが手口だ。

 市消費生活センターは「はがきは詐欺なので無視すること。不安になっても相手に連絡せず、警察や消費生活センターに連絡してください」と呼び掛けている。

 また、はがきを送り付けられた人の特徴として、通信販売を利用したことがある60代の女性が多いとし「名簿が流出していると考えられるので、該当される方は特に注意を」と促している。  (匡)