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北見市上下水道局、収支を報告

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2017/11/15掲載(北見市/社会)

今後40年間の人口減を見込んだ

水道料金は将来50%超の引き上げ避けられないと試算

北見市上下水道局は、今後40年間の上下水道事業の収支見通しについて、給水人口の減少を見込んだ試算を14日の市議会建設上下水道常任委に報告した。

 料金の改定については、上下水道料審議会が10月25日に水道料金を「19.59%の引き上げ」、下水道料金は「現行を維持」することが適当との答申を辻直孝市長に行っている。

 同日の常任委ではこの答申の裏づけとなる、給水人口減少を見込んだ40年先までの収支試算を初めて市議会に提示した。

 水道は現行の施設を法で定める耐用年数を引き伸ばして長期間使用する目標耐用年数を設定したうえで、人口減に伴う給水人口の減少を見込んだ収支と、施設の維持に必要な料金改定率を算出している。

 それによると、水道料は55.08%の引き上げが必要とされている。下水道も同様の試算で23.78%が必要としている。

 答申では、市民負担の急激な増加を勘案し、必要な改定率として19.59%が適当とした。しかし、事業を維持する上では将来、50%を超える改定は避けられない見通しで、改定の時期と引き上げ率を今後、慎重に検討していく方針だ。 (粟)