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定年引き上げ、廃止企業の割合増

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2017/12/29掲載(北見市/社会)

北見職安管内の高齢者雇用状況まとめ

実施率は前年に続き100%

北見公共職業安定所は、同所管内企業(従業員31人以上)の高齢者雇用確保措置の実施状況を6月1日現在でまとめた。実施率は前年に引き続き100%で、定年の年齢を引き上げたり、定年制を廃止する企業の割合が前年よりも増加した。

 高齢者雇用安定法は事業主に対し、65歳まで働ける雇用確保措置を義務付けている。事業主は (1)定年制の廃止 (2)定年の引き上げ (3)継続雇用制度の導入-のいずれかの措置を講じなければならない。

 同安定所は報告のあった全204社を集計、すべての企業がいずれかの雇用確保措置を講じていた。全国と全道の99.7%を上回っている。

 このうち継続雇用制度を採用している企業が75.5%で最も多く、定年の引き上げが21.1%、定年の廃止が3.4%。前年に比べ継続雇用制度の採用企業が1.8ポイント減少したのに対し、定年の引き上げが0.6ポイント、定年の廃止が1.2ポイントそれぞれ増加した。

 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は80.9%で前年比2.0ポイント増加。70歳を超えても働ける企業は16.7%で同比3.2ポイント増加した。

 全国的な人手不足の中、高齢労働者を引き続き雇用する動きが広がりをみせている。(柏)