悪質な訪問販売業者に注意

　市は、既存住宅への火災警報器設置期間を平成23年5月31日までとしている。低所得のお年寄りを対象にした支援制度も設けており、購入費の2分の1（上限5千円）を助成している。

　悪質な訪問業者は、「設置の義務化」と「助成制度」に便乗してセールスしており、消火器とセットでの販売が中心のようだ。

　市で把握している情報では、昨年12月までの1年間で40件近くが、悪質な訪問業者から火災警報器を購入した。このうち、購入価格は「8千円」が半数以上を占め、「1万円」、「9千円」などと続く。

　市は、訪問業者が販売していた警報器を消防署などに調べてもらったところ、大手家電メーカー製で品質には問題がなかった。しかし、価格を家電量販店やホームセンター、通販販売と比較したところ、2千円代から4千円代で購入できることが判明した。

　また、訪問業者は市民に対しての説明で、警報器の設置場所や市の助成制度の内容を誤って伝えているケースが多かった。同係は「火災警報器の価格や販売場所、取り付け方など不明な点があれば気軽に相談してほしい」と話している。

　問い合わせは、同係（TEL 0152−44−6111）へ。　(大)