同社は7市町に土地や建物を一括譲渡し、レールや枕木の撤去費用相当額を補償費として支払う。7市町に支払う補償費は合計25億4200万円で、譲渡金額を差し引くと合計19億3600万円になる。

　内訳は北見市2億4800万円、訓子府町1億600万円、置戸町1億7900万円、十勝管内陸別町3億7200万円、足寄町5億4900万円、本別町3億2100万円、池田町1億5800万円。

　北見市役所では神田孝次市長と代表清算人が補償契約書や土地と建物の引渡書を取り交わした（写真）。神田市長は清算業務を進めた代表清算人らに感謝を述べた。

　市は銀河線用地の跡地利用を図るため9月に庁内組織「ふるさと銀河線跡地利用検討会議」を設置。11月までに利用計画の原案をまとめ、沿線住民との協議を経て年内には計画を策定したい考えだ。

　市はレールと枕木の撤去費用4千万円を9月の定例市議会で提案、可決されており、市企画財政部は「雪が降る前までには撤去し、売却を進めたい」としている。　　　　　　　(匡)