泊発電所の定期検査で、蒸気発生器1次冷却材入口管台溶接部の取り替えが必要なことが分かり、その取り替え工事に約160億円を見込んだ。しかし、原油高騰による影響は530億円規模にもなり経営を圧迫する最大の要因になっている。

　電気料金の見直しによる収入増は年間100億円規模。同社は8月中には料金見直しの内容を公表するとみられるが、9月の料金を据え置き、10〜12月の燃料費調整の適用を見送ることも検討している。そうすればその分、原油高騰の影響を和らげることはできない。

　都市ガスを供給している北海道ガスへの影響は、電力会社ほど大きくはない。道内の都市ガスの原料がほとんど天然ガスのためだ。北海道電力の原料供給源は9割が苫小牧市で産出される天然ガス。21年に天然ガス化される北見市は石油から精製されるガスを使用しているため、原油高騰に伴う影響はあるものの、北海道ガスでは「企業全体で吸収できる」としており、ガス料金の見直しは行わない方針だ。　

　一方、北見の都市ガスと同様に石油を原料としているプロパンガス業界は原油高騰の影響を受けている。プロパン業界は全道規模の大手から北見周辺を営業エリアにする小規模の事業所まで多様だ。しかし、どの企業、事業所も価格高騰に対応し切れていないのが現状という。

　仕入れ価格の高騰を顧客の料金に転嫁するにしても「急激・一律というわけにはいかない」という。このため、特に業務用の供給先に対して個別に販売価格の交渉にあたるケースが多い。

　個別の価格交渉を早急に進めなければ仕入れ価格の上昇に追いつけず、原価割れを起こしてしまうためだ。すでに採算の取れない営業を続けているところもある、という。　(粟)