市の新庁舎の規模は平成9年の計画面積で検討が進められてきた。同委員会の質疑で規模の見直しを求められていた。

　同推進室は、現在、12万6500人の市の人口が平成30年には11万7千から12万人になると推計。人口減少に伴う市職員数の減少や他都市の庁舎規模などを参考に新庁舎の規模を想定し直した。　

　端野総合支所をはじめ、各自地区の総合支所は自治区のコミュニケーションの拠点機能があるとの考えに沿い、分庁舎として活用しない考えを示した。総合庁舎方式の新庁舎に機能を集中させたい考え。

　庁舎規模の新想定について金田正信委員（新生クラブ）は「2次合併や、住みやすいまちを想定した場合、規模は（許される範囲内の）最大限で考えるべき」とした。一方、菊池豪一委員（日本共産党）は「市民は大きな面積を必要とする総合庁舎とは考えていない」と述べた。

　総合支所について菊池委員は（分庁舎として）使うべきというのが市民ニーズ」。飯田修司委員（市民・連合クラブ）も「合併から3年間、端野総合支所に空きがあるのは『もったいない』という市民の声がある」と主張。

　松谷隆一委員（同）は「市議会議事堂は改修して使うべき」とした。

　これに対し、同推進室は総合支所はコミュニケーションの拠点機能優先、新庁舎は議会も含めた総合庁舎、との考えを崩さなかった。　　　(粟)