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第1次実施計画と中期財政計画を公表

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2019/02/21掲載(北見市/政治・社会)

北見市
第2期総合計画が始動

 北見市は2019年度にスタートする第2期北見市総合計画(19~28年度)に基づく第1次実施計画(19~21年度)と、今後5年間の財政収支見通しや健全化の対処方策を示す中期財政計画(19~23年度)を策定した。実施計画には新規56事業を含む288事業を盛り込んだ。

都市再生整備は20年度で完了
子育て支援に各種新規事業

 実施計画の年度ごとの事業費は19年度が165億円、20年度が177億円。21年度は98億円と大幅に減少するが、これは市庁舎整備を含む都市再生整備事業が20年度で完了することが主な要因。

 都市再生整備事業は19年度と20年度に新市庁舎建設工事、まちきた駐車場ビルの解体工事などを実施する。

 新規事業では、子どものインフルエンザ予防接種費用の助成(1回千円)事業を19年度に開始。このほか市立保育園への非常通報装置導入、新生児聴覚検査への助成など子育て支援事業を拡充する。

 温根湯中学校改修事業では、小中学校の統合に向けて温根湯中学校の校舎と屋内運動場の改修を実施。北網圏北見文化センターには常設の美術展示室を設置する。防災関連では19~21年度に災害用備蓄品としてダンボールベッドやガス発電機などを整備。コンビニエンスストアで証明書の交付などを行うためのシステム整備も行う。

 中期財政計画は18年、19年度の決算見込みをもとに策定した。

 歳入は、合併特例の終了による地方交付税の段階的な減額や消費税増税による地方消費税交付金への影響を勘案。歳出は、都市再生整備事業の完了などで投資的経費の減少を見込む一方、社会保障関連経費の増加や公共施設の更新などで「今後も財政需要の拡大が見込まれる」としている。市の試算では20~23年度、毎年4億円余りが不足する見込みで、公共施設の再編・統合や外部委託の推進、市税徴収強化などの対処方策を掲げている。 (柏)