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連載 北見市の第2期総合計画

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2019/02/27掲載(北見市/社会・本紙連載)

前期基本計画の内容紹介 (3)

多核連携、コンパクト、協働が柱に
人口減見据え、持続可能なまちづくり
5つの分野を横断する新たな方針導入

北見市は4月にスタートさせる第2期北見市総合計画の前期基本計画(2019~23年度)で、5つの基本計画の各分野を横断する「持続可能なまちづくりの展開方針」を掲げた。第2期の計画で初めて導入する新たなアプローチで、人口減少が避けられない中でも安全で住み良い地域づくりを目指す。展開方針は「多核連携型のコンパクトなまちづくり」と「市民主体の協働のまちづくり」を2本の柱に据えた。

 多核連携型の“核”とは、異なる地域特性を持つ4つの自治区や各自治区の生活拠点、北見自治区内に集積する研究教育、医療などの拠点を指す。

 コンパクト化は、都市機能の一極集中という意味ではなく、それぞれの核(各自治区の市街地や拠点)をコンパクトにまとめた効率的なまちづくり。たとえば、これまで郊外に拡大してきた住宅地や市街地を内側に集約させることでインフラ維持費の低減を図り、コミュニティの再生や見守りの充実、徒歩生活圏での利便性向上などにつなげる。

 コンパクト化したそれぞれの核を交通網や情報網で有機的に連携し、広大な市域に効率的で住み良いまちをつくるのが「多核連携型のコンパクトなまちづくり」となる。

 もう一つの柱である「市民主体の協働のまちづくり」は多様化・複雑化する地域課題の解決に向け、市民と行政のさらなる連携を目指す。“協働”の視点は第1期計画の分野別施策にも盛り込まれていたが、今後は協働の重要性がさらに増すとの判断から、分野を越えた方針に切り替えた。 (柏)