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網走市が周知に力

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2019/04/26掲載(網走市/社会)

空き家対策関連制度

社会問題化しつつある空き家対策を進めるため、網走市は関連事業費を今年度予算にも計上し、対象市民に利用を呼びかけている。前年度に創設された空き家解体費の補助制度申請は8件と低調だったが、市は新たなPR策などに力を入れている。

バンク登録や解体費補助の利用推進
適正な管理を求め

周知文言を印刷した封筒

周知文言を印刷した封筒

市の空き家(空き地含む)対策事業は、解体費補助のほか空き家バンクの活用事業がある。市の調査では120戸ほどの空き家があることが判明しており、実際はさらに増えると見込まれる。進む少子高齢社会に伴って社会問題化しつつある。

 空き家解体費の補助制度は、昨年4月に創設。対象は (1)「市認定の空き家」と (2)「昭和56年以前に建築された住宅」で、補助額の上限を (1)が50万円、 (2)30万円とした。

 1次申請で7件、2次申請で1件を受け付けたほか、数件の問い合わせが寄せられた。問い合わせの中には、空き家を解体したいものの補助制度の対象ではなかったケースもあったという。

 前年の利用実績はさほど多くなかったが、人口減少ペースに歯止めのかからない網走市においては、「空き家問題はこれからさらに深刻化する」(市内関係者)ことが予想されることから、市は今年度予算にも関連事業を盛り込んだ。

 市は昨年から、年間約1万2千人の市民に送付する納税通知書の封筒に、関連事業PRと空き家の適正管理を呼びかけるための周知文言を印刷する試みをスタート。また、今年4月には空き家等対策計画を策定しており、今後は市の広報誌などを通じて計画内容なども周知していく考えだ。

 空き家対策についての問い合わせは市建築係か環境対策係(0152・44・6111)へ。    (大)