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北見ハイテクパーク新たな分譲策

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2019/07/06掲載(北見市/社会)

コンビニ、ドラッグストアの併設OKに

北見市は未分譲地があり収支不足が続く「北見ハイテクパーク」(市柏陽町)の新たな分譲促進策を打ち出した。条件を満たせばコンビニやドラッグストアの併設を認める緩和措置を設定し、7月中にも公募条件を提示して入札参加審査を行う考えだ。未分譲地の一部に市がカーリングホールを建設することが決まっており、波及効果に期待を寄せている。

7月中に公募条件提示、入札参加審査実施
カーリングホール建設の波及効果に期待

ハイテクパークは市が1990年(平成2年)、北見工業大学前に造成。立地対象企業をソフトウェア関連企業やシステム開発企業として分譲を進め、全4区画が4社に売却されたものの、このうち2社の計画が中止となり、市が買い戻した。

 市は企業誘致に努めているが、分譲実績のない状況が続いている。人件費を含む維持管理費として毎年、300~400万円の収支不足が生じており、市議会から抜本的な対応を強く望む意見が出されていた。

 今回、分譲促進策として緩和措置を設定するのは残り2区画のうち、3791平方メートルの1区画。分譲条件となる立地対象企業はこれまでと同様だが、スペースの半分以下に限り店舗の併設を認めることにした。

 併設店舗はコンビニやドラッグストア、飲食店などの商業施設で、既存の立地企業や近隣の大学、事業所の福利厚生の充実や利便性の向上を図ることを目的とするもの。賃貸借契約も認める。

 市は緩和措置を設定する区画とは別の1区画1万5444平方メートルについて、今回の分譲促進策の動向などを踏まえた上で緩和措置を設けるかどうかを判断する方針。

 このうち、約5300平方メートルにカーリングホールの建設が決定していることもあり、波及効果により売却につながることを期待している。   (匡)