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過疎対策法改正に向け美幌で意見交換

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2019/10/05掲載(美幌町/社会)

自民党の過疎対策特別委と斜網地区7町の町長

 自民党の過疎対策特別委員会に所属する衆議院議員5人が2日、美幌町を訪れ、過疎地域指定を受けている斜網地区など7町の町長と町民会館で過疎対策事業債(過疎債)について意見を交わした。

過疎債の有用性や拡充など訴え
「地域特性考慮し検討したい」

 地元選出の武部新氏ら議員、町長に加え、関係省庁の職員ら総勢18人が出席した。過疎債は、返済額のうち7割が地方交付税で賄われる有利な借金。特別委は、現行の過疎対策法の期限が2021年3月末に迫っていることから、改正に向け、地域の声に耳を傾けようと訪れた。

 まず、7町長が意見を述べた。井上久男置戸町長は「財政は健全だがぜい弱。地方にとって命綱」と、過疎債の有用性を強調。平野浩司美幌町長は「JR存続問題で、いっそう過疎が進むのではと危ぐしている。広域での対応も検討を」、佐藤多一津別町長は「民間病院への支援で起債の枠が足りない状況」と拡充を求めた。

 菊池一春訓子府町長は「農業基盤整備など下支えのためになくてはならない起債」、山下英二大空町長は「定住自立圏の網走市と大くくりで起債ができれば」と求めた。

 委員長は「持続可能な地域づくりのためのベーシックな制度」と一定の理解を示した上で「過疎地域と過疎でない地域の格差を是正してほしいという声もあり、バランスも考えなければならない。地域特性にも目配りをし、しっかり検討したい」と述べた。  (浩)