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北海道休業要請Q&A (4)

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2020/05/08掲載(その他/社会)

混在する施設の場合

銭湯など

 一つの施設の中に休業要請の対象施設と対象でない施設が混在する場合、施設全体を休止する必要がありますか。その場合、支援金はどうなりますか?(4月25日追加の質問)

 休業要請の対象は、施設及びその施設を使用する催事(イベント)の双方です。ですから、休業要請の対象となる施設の休止を伴わず、イベントのみを休止しても、要請の内容を満たすことにはならず、支援金の支給対象にはなりません。

 一つの施設内で、休業要請の対象・対象外の施設が明確に区分できる場合は、その部分を休止することにより、当該施設部分の管理者が支援金の支援対象となります。

 一つの施設内で、休業要請の対象、対象外の施設が明確に区分できない場合、支援金の支給対象となるには、施設全体を休止する必要があります。<北海道のホームページより>



 休業要請前に写真スタジオで撮影した写真を、休業要請期間中に客に渡すことは可能ですか。その場合、休業とみなされますか?

 写真の受け渡しのみであれば、休業状態と考えて結構です。休業要請にご協力をいただいた場合、支援金の支給対象となります。 ※レンタルビデオ店の返却のみを受けつける場合なども同様です。


 銭湯内に設置されているサウナは、休業要請の対象となりますか。銭湯は営業し、サウナのみを休止した場合も、休業と見なされますか?

 銭湯内のサウナは、銭湯の一区画を占める施設であり、休場要請の対象となります。したがって、サウナのみを休止し休業要請にご協力をいただいた場合、支援金の支給対象となります。


 銭湯は、生活必需サービスとして「休業要請を行わない施設」に分類されているが、家族風呂は同じ扱いになるのですか?

 家族風呂は、銭湯と機能や性格が類似する施設と見なし、休業要請の対象とはなりません。


 銭湯は休業要請の対象ではなく、スーパー銭湯は対象となっていますがなぜですか?

 銭湯(公衆浴場)は、生活必需サービスを提供する施設であるため、休業要請の対象となっていません。物価統制令の対象になるものを銭湯(公衆浴場)と分類しています。


 宿泊施設に設置されている日帰り入浴施設は、休業要請の対象となりますか?

 宿泊施設の日帰り入浴施設が物価統制令に基づく公衆浴場であれば、休業要請の対象にはなりません。公衆浴場でない場合であっても、宿泊者の利用のため休業要請の対象にはなりませんが、宿泊者以外の利用は避ける必要があります。


 休業要請の期間中に、施設管理等のため従業員が施設内で作業を行っても、支援金はもらえますか?

 通常の利用者が利用できない状態を保っていれば休業として扱います。この状態を保ち、休業要請にご協力をいただければ、支援金の支給対象となります。<道HPより>