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高年齢者雇用安定法の改正で4月1日から

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2021/04/22掲載(北見市/社会)

70歳までの就業機会確保、事業主の努力義務に

66歳を超えて働ける環境づくりを

 高年齢者雇用安定法の改正により4月1日から、70歳までの就業機会確保が事業主の「努力義務」とされた。65歳までの雇用機会確保を「義務」とする従来法よりも年齢を引き上げるもので、意欲のある人が年齢の制限を受けずに働ける環境整備を目指す。

 法改正では、すでに義務化されている65歳までの雇用確保措置( (1)定年引き上げ (2)継続雇用制度導入 (3)定年制の廃止)に加え、70歳までの就業機会確保措置が努力義務とされた。

 今後、事業主は (1)70歳までの定年引き上げ (2)70歳までの継続雇用制度の導入 (3)定年制の廃止ーのほか、雇用によらない「創業支援等措置」で対応することも可能になる。

 創業支援等措置は今回、新たに導入されたもので、 (4)業務委託制度(フリーランス)の導入 (5)事業主などが行う社会貢献事業に従事できる制度の導入。事業主には (1)~ (5)のいずれかの措置が求められ、 (4)と (5)は労働組合などの同意が必要となる。

 北見公共職業安定所管内では近年、ほぼ100%の企業が65歳までの雇用確保措置を講じており、66歳を超えて働ける環境づくりも年々進んでいる。同安定所は今後、新制度の周知に力を入れていく考え。   (柏)