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欧州の取り組みに見る活気ある街づくり㊦

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2021/06/17掲載(北見市/社会・本誌連載)

連載 北見工大国際交流センター・本間教授

 人口減と少子高齢化に直面する北海道の自治体でも様々な取り組みが行われている。独自の施策をインターネットによって積極的に域外に発信する戦略が成功の秘訣のようだ。

インターネットを駆使した地域社会再生
人口減と少子化…道内自治体も独自の施策発信

 総務省によると、北海道の179市町村のうち、過疎とみなされるのは149市町村に上り、全体の8割を超す。どの市町村も人口対策に乗り出すが、全国レベルで成果を上げている自治体もある。

 総務省の住民基本台帳に基づく2019年中の人口増加率で、全国一となったのは、占冠村だ。人口は7%増の1613人に達し、住宅の新築や建て替えに奨励金を支給したり、小規模事業を興した企業家を支援したりして、新たな住民を呼び込んだ。村内には「星野リゾートトマム」などの高級リゾート施設もあり、インターネットを使って村の魅力をアピールしている。現在はコロナ禍で人口は減少傾向だが、ワクチンが普及すれば、住民が戻るとみられている。

 東川町も注目を集めている。農地を宅地に変えて安価に分譲したり、大雪山の地下水を全世帯に引いたりして、移住者を集めている。今年2月の人口は8445人で、10年前に比べ7%増加した。

 共通しているのは、フェイスブックなどのSNSを駆使し、自治体の政策を国内外に発信している点だ。東川町の担当者は「独自の政策を町外に知ってもらうことが重要」と話し、政策と広報を連動させている。

 総務省はこれまで、人口対策などを念頭に、自治体のICT(情報通信技術)の活用を支援し、今年度は、雇用拡大に貢献する事業を立ち上げる「ローカル10000プロジェクト」を実施している。

 人口減少に直面する北見市も、市のホームページやSNSを通じて、市政に関する情報提供を積極的に行っている。市外の人々にも届く効果的な発信が期待される。<おわり>