2025年度の市内の児童生徒数は7132人で19年前の06年度に比べ約3600人(33%)減少。25年度の学校数は36校で8校(18%)減少し、全体的に学校の小規模化が進んでいる。市によると、小規模化で教職員の配置数が減少すると生徒の学びや教職員の負担増などの課題が生じる可能性があるという。

　検討委員会では、少子化で児童生徒数の減少が見込まれる中、子ども達により良い学習環境を提供するために学校の適正な規模や配置を議論する。委員は学識経験者や市P連、校長会、公募など9人で構成。委員長に北見工大の井上真澄教授を選任した。

　委員からは「小規模校にもメリットはある。慎重で丁寧な議論が必要」との意見が出された。会議の公開・非公開については、未確定の情報が発信されることへの懸念などから全会一致で当面非公開とすることを確認した。

　今後は9月ころまで現状分析や適正規模・配置について4回程度検討を行い、10月をめどに計画素案を取りまとめる予定。議会報告やパブリックコメントなどを経て来年1月にも計画策定の見通し。

　佐々木賢一教育長は冒頭の挨拶で「早急に解決しなければならない重要な課題。本市の児童生徒が充実した学校教育を受けられるようご意見をいただきたい」と呼びかけた。　(柏)