美幌町特別職報酬等審議会が19日、役場庁舎で開かれた。10年ぶりの開催で、平野浩司町長が委員7人を委嘱し、町議会議員などの報酬について審議を求める諮問書を交付した。

　委員は美幌商工会議所、農協、自治会連合会、社会福祉協議会などの団体の代表者や知識経験者。平野町長が委嘱状を手渡し「前向きに仕事をする報酬が必要と考えている。将来に向けて検討をお願いしたい」と求めた。

　会長には知識経験者の古舘繁夫さんが選任。古舘会長は「きたんのないご意見を答申に反映させていきたい」と抱負を述べた。

　平野町長が特別職、議会議員の報酬、期末手当支給割合など3点について答申を求める諮問書を古舘会長に手渡した。

　この後、町が過去の経過を報告。議員報酬をめぐっては、町が2010(平成22)年に、当時の審議会の答申を踏まえ、月額23万7千円を20万5千円に引き下げる条例改正案を提出したが、議会が否決した経緯がある。

　議会は月額を据え置く一方、特別委員会を設置し、調査を経て11年、期末手当の年間支給割合を1カ月分引き下げる条例改正案を提案して可決した。年間最大24万円の政務調査費を支給する条例改正案の制定も可決した。

　審議会は管内や、美幌町と人口規模などが類似する自治体の状況の調査、協議を経て10月に答申をする予定。　(浩)