性的マイノリティのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入する北見市は4月から、全国の自治体と連携する「パートナーシップ制度自治体間連携ネットワーク」に加入する。これにより、転出時の手続き省略や連携先の拡大が図られ、当事者の利便性向上が期待される。

　市は現在、道内15市12町と連携協定を結んでおり、転出時に受領証の返還が不要となるなど、手続きの簡素化を図っている。自治体間連携ネットワーク加入により、全国188自治体(2025年3月1日現在)との連携が可能となり、広域での支援が実現する。

　近年、パートナーシップ制度を導入する自治体が増加し、制度内容も多様化。従来の連携方法では、要件の違いなどから連携が困難な場合もあったが、ネットワーク加入により、こうした課題が解消される。

　同ネットワークは、大阪府、京都府、兵庫県内の自治体が中心となり、昨年4月に発足。道内では札幌市を中心に意見交換を重ねた結果、制度を導入する各自治体が今年4月から足並みを揃えてネットワークに加入することとなった。　(柏)