一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省へ提出し社内外へ公表致しました。

◆次世代育成支援対策推進法

１，計画期間：平成31年4月1日〜令和4年3月31日

２，内容

①雇用環境の整備に関する事項

◎妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

• 男性の子育て目的の休暇の取得促進
• 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以 上の措置の実施
• 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

◎働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

• 年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

②次世代育成支援対策に関する事項

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

◆女性活躍推進法

１，計画期間：令和2年4月1日〜令和7年3月31日

２，内容

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

現在の役職者（主任以上）の女性割合3.6％を18％に上げ、内課長級以上を8％にする。
これは3年前に65歳定年退職した女性役職者（部長1名他）に継ぐ女性管理者育成の形を柱として取り組む。

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

残業時間が10時間を超える月は年間で4ヶ月。前年度の月間最長残業時間約16時間、最短残業月約4時間であることから、最長となる16時間を10時間以内にする。(繁忙期)
上記の主な残業発生部門は業務（配布）部門なので、他部門社員が手伝う協力体制を組む。

③男女の賃金の差異

正社員　89.3%（十数年前より長年勤務の女性社員が順次定年退職、男性社員の年齢が高くなっている）
パート　100%（工場パートは男女すべて同一時給、宅配員は男女すべて同一月給）