一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省へ提出し社内外へ公表致しました。

◆次世代育成支援対策推進法

１，計画期間：令和7年4月1日〜令和10年3月31日

２，内容

①雇用環境の整備に関する事項

◎妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

• 男性の子育て目的の休暇の取得促進
• 育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備
• 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

◎働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

• 年次有給休暇の取得促進のための措置を実施
• 会社が社員・パート職員の全員に向けて週休２日以外に年間10日間の働き方改革休日設定を実施

②次世代育成支援対策に関する事項

若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善又は職業訓練の推進

◆女性活躍推進法

１，計画期間：令和6年4月1日〜令和10年3月31日（最新更新日：R7年2月21日）

２，内容

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（実施時期：R6年4月1日）

現在の役職者（主任以上）の女性割合3.6％をまずは18％に上げ、内課長級以上を8％にする。
これは7年前に65歳定年退職した女性役職者（部長1名他）に継ぐ女性管理者育成の形を柱として取り組む。

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（実施時期：R7年2月1日）

残業時間が（週5日実働制で）週8時間。
仕事の量が多い木・金曜日がそれぞれ1日で2〜3時間の残業となるケース（宅配荷物の到着や天候による宅配作業事情）がある。
この状態を木・金曜日においては他部門社員の手を借りることで、まずは2時間以内にしていく。

③男女の賃金の差異

正社員　89.3%（十数年前より長年勤務の女性社員が順次定年退職、男性社員の年齢が高くなっている）
パート　100%（工場パートは男女すべて同一時給、宅配員は男女すべて同一月給）