北見公共職業安定所は2023年の高齢者雇用状況(6月1日現在)の調査結果をまとめた。65歳までの雇用確保措置を設けている企業の割合は99・7%で前年の100%から0・3ポイント低下した。

　高齢者雇用安定法は、事業主に対し65歳まで働ける雇用確保措置を義務付けている。事業主は①定年制の廃止②定年の引き上げ③継続雇用制度の導入―のいずれかの措置を講じなければならない。

継続雇用制度は減少、定年の引き上げは増加傾向に

　同安定所は、343社(従業員21人以上)の報告をもとに集計。このうち継続雇用制度を採用している企業が58・6%で前年比1・7ポイント減少。定年の引き上げが34・4%で前年と同率、定年制の廃止が7・0%で1・6ポイント増加した。

　10年前の2014年の調査結果に比べ、継続雇用制度を採用する企業が19・9ポイント減少しているのに対し、定年の引き上げは16・3ポイント、定年制の廃止が3・6ポイントそれぞれ増加している。

　66歳以上でも働ける制度のある企業は53・8%で7・1ポイント増加。70歳以上でも働ける制度のある企業は52・0%で7・2ポイント増加。高齢になっても働ける環境が広がっている。(柏)