同センターではこれまで、汚泥処理の際に消化タンク内で発生するガス(メタンガスなど)を自家発電による管理棟の給湯や暖房、タンクの加温に利用していた。

　発電用のマイクロガスタービンが更新時期を迎えたことから、市は民間発電事業者へのガス売却を検討。2019年、発電事業を営む月島JFEアクアソリューション(東京都)と事業の基本協定を締結。国の送電線利用ルールの変更が追い風となり22年、ガス売買契約にこぎつけた。

　同センターでは年間約170万立方㍍の消化ガスが発生。このうち、タンクの加温分を除く約100万立方㍍を売却する。売却単価は1立方㍍20円で、年間約2千万円の収益を見込む。益金は施設の維持管理などに役立てる予定という。

発電事業者が買い受け、センター敷地内で発電
市の「ゼロカーボンシティ」推進にも寄与

　同社は、センター敷地内の一角を有償で借り受け、発電設備を設置。運営も同社が行う「民設民営」方式となる。ガスエンジン2基を稼働させ、最大1千世帯分の電力を供給する(市の試算)。国のFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)を活用して北海道電力に売電する。

　市は2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しており、市上下水道局は「ゼロカーボンの取り組みに寄与する取り組みになると思う」としている。(柏)