毎年恒例の要望活動で、今回は新規6項目を含む27項目を盛り込んだ。新規項目では取引価格の適正化に向けた「パートナーシップ構築宣言」の推進を要請。同宣言は、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を表明する取り組み。価格協議や価格転嫁を商習慣として定着させるなど、取引先との対等な関係を重んじる企業であることを宣言する。同会議所は「消費者の理解も必要不可欠」とし、宣言推進への協力を求めた。

　また、市が3月に策定した市地域立地適正化計画に基づくコンパクトで効率的な都市構造の実現、新規創業者を支援する創造促進補助金の拡充などを新たに要望。

「パートナーシップ構築宣言」
推進など新規6項目含み

　このほか端野高野道路や女満別空港─網走呼人間など北海道横断自動車道の整備促進、女満別空港の就航体制の充実と利便性向上、空き店舗対策など中心市街地活性化の推進などを要望している。

　辻市長は、このうち3項目に回答。パートナーシップ構築宣言については「商工会議所とともに市内企業への周知に努めたい」と述べた。他の要望については、後日文書で回答するとしている。(柏)