北見市の仮称・人権まちづくり条例検討委員会の1回目の会議が1月29日、市役所本庁舎で開かれた。市が進める「人権尊重のまちづくり」の一環で、性別や障がいの有無などを問わず互いに尊重し合うまちづくりが目的。辻直孝市長の公約のひとつでもあり、来年1月の条例施行を目指す。

　委員は学識経験者や人権関係団体の代表、公募など13人で構成。日本赤十字北海道看護大学講師の吉谷優子氏が委員長に就いた。

　この日は辻市長が委員一人ひとりに委嘱状を交付し「条例を通じて誰もが尊重されるまちをつくるための基本的な考えを明確にしたい」と述べた。

　続いて市民環境部が条例制定の背景や見込まれる効果などを説明。条例の方向性については、市民一人ひとりの尊厳が守られ、年齢や性別、国籍、障がいの有無、性的指向や性自認などの属性に起因する差別やいじめ、暴力、ネット上の誹謗中傷、プライバシーの侵害などあらゆる人権侵害を禁止。事業者を含むすべての市民を対象とし、特定の分野などに限定せず人権全般を包括する内容とする。

　委員会は5月をめどに条例の素案を作成。その後はパブリックコメントや市議会での議決を経て来年1月に施行させたい考え。　(柏)