中期財政計画は今後の歳入・歳出見込みに基づき25年度から29年度まで5年間の財政収支見通しや対処方策をまとめている。

　歳入は、ふるさと納税による寄付金額を25年度以降毎年50億円程度と試算するも、国・道支出金の減少などで減少傾向。一方、歳出は、中央大通沿道地区の再開発事業や防災備蓄庫整備事業が終了する26年度以降は投資的経費を抑制するが、職員人件費のほか児童手当や障がい者福祉費などの扶助費が増加。

　アクションプランの実行により25年度は18億7900万円、26年度は25億200万円、27年度は30億900万円の財政効果を見込むが、26年度は1億4100万円、27年度は7900万円、28年度は3億110万円の収支不足が生じる。

　ふるさと納税を財源として見込むことに対し、委員は「計画から外すべき」などと質問。伊集院健介企画財政部長は「ふるさと納税は、ある程度見込みが立つ市税などとは違うが、市としては貴重な財源。本市の脆弱な財政基盤を考えると、水物に頼らざるを得ない。さらに納税額を増やせるように努める」と述べた。

　また、同アクションプランを実施しても財源不足が生じることに対する方策として市側は「26、27年度は業務の集約やDX化の推進など業務の効率化を推進。28年度以降は業務の効率化による総人件費の削減などで収支改善に努める」とした。

　このほか、25～27年度の第7次実施計画も報告。3年間の事業費は2025年度が136億円、26年度が136億8千万円、27年度が91億9千万円。5分野237事業を盛り込んだ。　(柏)