北見市は、地域の妊産婦や子育て家庭への一体的な支援を行う「こども家庭センター」を新たに設置した。保健福祉部と子ども未来部の一部が連携し、虐待予防から子育てに困難さを抱える家庭への支援まで幅広く対応する。21日の市議会福祉民生常任委員会で報告した。

　子育てに困難を抱える世帯への支援を目的とする改正児童福祉法(2024年施行)で、こども家庭センターの設置が市町村の努力義務とされた。

子育てが難しい家庭の支援や虐待予防など幅広く対応

　これを受けて市は、従来の母子保健機能(子育て世代包括支援センター)と児童福祉機能(子ども家庭総合支援拠点)の各機能を維持しつつ、一体化を図るこども家庭センターを4月に設置。保健福祉部健康推進課と子ども未来部子ども支援課の相談担当職員がセンターの職員を兼務。母子保健と児童福祉の専門性を生かし、包括的な支援を「切れ目なく・漏れなく」提供する。

　センターでは、地域のすべての妊産婦や子育て家庭に関する相談・助言を行うほか、家庭の課題やニーズを深く汲み取るとともに必要に応じてサポートプランを作成し、プランに沿った支援を行う。また、ヤングケアラーへの支援や北見児童相談所など関係機関のコーディネートも担う。　(柏)