北見市廃棄物減量等推進審議会(会長・小西正朗北見工大教授)が10日、クリーンライフセンターで開かれた。2022年度のごみ処理実績が報告されたほか、市の第2次一般廃棄物処理基本計画の改定について、辻直孝市長から諮問を受けた。

　報告によると、22年度の市のごみ処理量(家庭系と事業系)は、4万605㌧で前年比129㌧(3・2%)増加した。

　ごみの量は人口減を背景に長期的には減少傾向にあり、22年度は13年度の4万6414㌧に比べると12・5%の減少。

　コロナ禍で外出制限がかけられた19、20年度は家庭系ごみを中心に全体のごみ量が増加したが、21年度から再び減少傾向に転じたと見られる。

　22年度の内訳は家庭系ごみが3万343㌧で前年比19㌧減とほぼ横ばい。事業系ごみは1万262㌧で同148㌧増加した。

　同基本計画で定めたごみ減量化の進ちょく状況を見ると、「リサイクル率」は17・2%で、基準年(17年)に比べ10・8%低下した。

　計画期間(19〜28年度)の折り返しを迎えた同基本計画は、脱炭素や食品ロスの削減など社会情勢の変化を反映させるため、今年度中に見直し作業を行う。(柏)