■アンケート

　公園などを地域住民の雪捨て場とする際、利用する上での基本ルールは不可欠だ。市は「誰でも雪を捨ててOKとはいかない」(市建設港湾部)とし、町内会との連携を視野に入れている。

　市は昨年12月、市内にある約120町内会を対象にアンケート調査を実施。この中で、公園などを雪捨て場とした際の協力体制について尋ねたところ、1割ほどが「協力できる」と回答した。

　市建設港湾部は「町内会と一緒になった取り組みにしたい」とする。個人的に雪を捨てるスタイルにせず、町内会単位での排雪システムを構築、導入することも想定している。

　また、協力してくれる町内会に対しては、雪解け後のごみやビリ砂利の飛散などを防ぐための「ブルーシートの貸し出しなどといった支援策も検討している」(同部)。

除雪車オペレーター50人割込み目前

■恒例の苦情

　毎冬、市には除雪に関する市民からの苦情が数多く寄せられる。「除雪車が自宅前の間口に雪を置いていった」というクレームは絶えず、温暖化の影響で湿った雪が降る機会が増えた近年は〝間口残雪〟にイライラする市民は増えているようだ。

　間口の残雪は硬くて重いケースがほとんどで、高齢者らにとって処理は大変だ。こうした問題は市議会でも度々、取り上げられるが、除雪車のオペレーター不足も加えて特効薬は見い出せない状況が続いている。

■50人割れ

　市の除雪は、民間に100%委託している。100%委託後に浮上した大きな課題がオペレーター不足だ。

　市によると、2015(平成27)年の除雪車オペレーターは57人いた。しかし、21(令和3)年は52人で、このうちの7割ほどが50代以上という状況。今後、オペレーターが急増する見込みは低く、同部は「オペレーターが今以上に不足すれば現状の除雪体制を維持するのは厳しくなる」と危機感を強める。

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　公園などを雪捨て場とする試みは、排雪処理に苦労していた市民にとっては朗報だ。

　網走市は今、人口減少に伴った諸問題が目に見える形で浮上している。除・排雪問題はその一例で、かつて「人口減少のインパクトの緩和」との公約を掲げた水谷洋一市長の舵取りに期待が寄せられている。