■宣言

　市は2021(令和3)年9月1日に「デジタルファースト宣言」した。水谷洋一市長は市のHPなどを通じて、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化により、人口減少や新たな日常に対応した、持続可能なまちづくりを推進することを宣言します」とした。

　宣言の中で市は、①関係人口創出のデジタルファースト②市民サービスのデジタルファースト③行政運営のデジタルファースト─に取り組むことを明確にした。

　①～③では、観光プロモーションの改革や高齢者等のデジタル活用支援などを進める。本紙は今回、②に盛り込まれた証明書のコンビニ交付サービスについて調べてみた。

■利用実績

　証明書のコンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを所有する市民が対象。コンビニなどに設置されるマルチコピー機で住民票などの各種証明書を受け取ることができる新サービスで、昨年3月27日にスタートした。

　コンビニ交付サービスの昨年11月30日までの利用実績を見てみると、交付数は2811通で、全体(2万8986通)の9・7%を占めた。

　交付数が最も多かったのは、住民票で1476通だった。次いで、印鑑登録証明書811通、戸籍(全部事項)282通などとなっている。

　スタートから約7カ月間の交付実績は全体の1割ほどだが、「最寄りのコンビニなどで住民票などを受け取れるという新たなサービスは、今後さらに市民に浸透するはず」(市)。

　市役所の窓口に行かずとも、コンビニで受け取れる新サービス。市戸籍保健課は「例年、転出入の多い3月、4月は役所窓口は混み合い、交付まで時間を要するケースも多い。スムーズに受け取れるコンビニ交付を利用してみてほしい」と呼びかけている。