北見市議会建設上下水道常任委員会が14日に開かれた。北見信用金庫の旧本店(北2東1)を解体し、道営住宅を整備する道の計画について市が報告した。

　旧本店の土地と建物は同金庫が所有。鉄筋コンクリート造地下1階地上4階建で、本店として使用された後、2011～21年に市役所の仮庁舎として使われた。その後は空き物件となっている。

　市の説明によると、道は建物を解体後、1棟30戸程度の住宅を建設する計画。2024年度に設計に着手し、25年度に土地の売買契約を結び、26年度以降に着工の予定。

　建物の解体については、まちなか居住推進に向け国の社会資本整備総合交付金を活用。国と市が解体費用の各5分の2、同金庫が5分の1を負担する。

　委員会では、民間所有建物の解体費用の一部を市が負担することについて、西垣内義章委員(北見を元気にする会)が「市の財政負担が大きく、市民の理解が得られないのではないか」と指摘。市は「現在進められている中央大通沿道地区再開発エリアに隣接する建物であり、まちなか居住の推進、建設に伴う経済効果など市へのメリットが大きい」として理解を求めた。(柏)