オホーツク総合振興局は、管内18市町村に対する2023年度特別交付税の交付額を公表した。3月交付59億400万円を合わせた総額は85億6800万円で、前年度に比べ0・3%増加した。除排雪経費や地域おこし協力隊関連経費が増加する一方、原油価格高騰対策経費が減少した。

　国は12月と3月、災害などの財源不足を補う特別交付税を地方自治体に交付。今年度、管内分として除排雪関連経費や地域医療、地域交通の確保などに要する経費などを計上した。

　最も交付額の大きい北見市は19億9200万円で前年度比5・0%増加。網走市は13億4600万円で同22・5%増加した。いずれも除排雪関連経費の増加が交付額全体を押し上げた。

　このほか美幌町が4億4200万円で同3・1%減少。津別町が2億900万円で同4。5%増。訓子府町が1億4500万円で同19・6%減少。置戸町が2億4600万円で同5・6%減少。大空町が2億9100万円で同8・4%減少した。(柏)