大規模災害に強い地域づくりを目指す北見市強靭化計画の更新に向けた同計画有識者会議がさきごろ、市役所本庁舎で開かれた。

　国土強靭化基本法の2023年度改正に伴い、国の国土強靭化基本計画が改定された。新たに「デジタル等新技術の活用による国土強靭化施策の高度化」「地域における防災力の一層の強化(地域力の発揮)」を加えた「基本方針(5本柱)が示されている。

　国の計画改定に続き、各都道府県、各市町村の強靱化地域計画改定が進められている。地域計画は、最悪な事態に陥らないための行政機能や地域社会、地域経済づくりを行うための指針。市は有識者会議の意見や市民向けアンケート調査などをふまえ、更新案をまとめる考え。計画推進期間は25年から29年までの5年間。

　会議では、委員長に日赤道看護大の根本昌宏教授を選任。18歳以上の市民と町内会長を対象に実施する市民アンケートの内容や今後のスケジュールを確認した。根本委員長は「計画の市民周知が極めて大切。また、酷暑対策や災害時のトイレ対策も重要」と話していた。(柏)