調査は5～8月に実施し、有効回答数は市民1152件、町内会458件。

　市民アンケートでは、居住地域の避難所を「知っている」との回答が74・6%。市のハザードマップの認知度は68・8%だった。自治区別では常呂自治区が78・2%で最も高い。

　「ハザードマップが自宅にあるか」の質問では「はい」が73・6%なのに対し、「いいえ」「わからない」が合わせて26・0%となった。

　非常食の備蓄状況は「備蓄している」が34・9%で「備蓄していない」の64・4%を大きく下回った。

　災害情報などを受け取れるメール@きたみは、登録者が31・1%、「知らない」が43・0%、「知っているが登録していない」が25・2%。

　避難所での生活に不安を感じることについては「衛生面に関すること」が最も多く、次いで「プライバシーに関すること」「健康面に関すること」となった。地域防災力向上に必要なことについては「電気、水道、ガスなどのライフラインの強化」が最も多く、次いで「個々の防災意識や備蓄など防災対応能力の向上」など。

　町内会長へのアンケートでは、防災訓練を行っている(予定含む)のは全体の12・1%、高齢者や障がい者など避難行動要支援者の名簿を所有しているのは31・7%にとどまった。

　委員からは「避難所での心配事を払拭するような情報発信を」。メール@きたみの情報発信については「今はメールを使わない人も多い。LINEなど今の時代に合ったものを活用すべき」などの意見が聞かれた。(柏)