北見市は2022～23年、当時の保健福祉部保護課職員が生活保護の申告書について不適切な事務処理をしていたことを公表した。市は生活保護費への影響はないとしている。

　調べによると職員は、実際には訪問していない生活保護受給世帯の訪問記録を20世帯延べ62件分作成したほか、被保護者の同意を得ずに収入申告書などを12世帯17件分代筆。このほか保護申請1件の処理を失念した。

　職員は今年4月に他部署へ異動。長期間訪問がない実態を後任者が把握し、不適切な事務処理が明らかとなった。

　職員は22年ころから心身の不調を抱えており、市は「管理やフォローが不十分だった」としている。市は抜き打ち同行の導入やメンタルヘルスケアの強化などの再発防止策を実施する。

　辻直孝市長は「生活保護を受けられている皆様や市民の皆様に対し深くお詫び申し上げます。今後このような事案が起きないよう、指導を徹底し、再発防止に取り組む」としている。