北海道財務局北見出張所は、管内市町村に対する2023年度財政融資資金の貸付状況をまとめた。新規貸付は、臨時財政対策債などの新規貸付額が減少したことなどから160億1千万円、前年度比23億7千万円、12・8%減少した。

　財政融資は、国債の一種の財投債を発行して調達した資金を財源に、国が地方公共団体に貸し付ける制度。

　23年度の新規貸付は、住民の生活向上に役立てる過疎対策事業(※)債が93億2千万円で全体の約半分を占め、同比1億1千万円減少。主な活用事例としてサロマ湖展望台や津別町大通地区コミュニティ施設、史跡常呂遺跡の整備などに充当された。

　このほか上水道事業が15億5千万円、下水道事業が13億3千万円、公共事業等が11億3千万円、辺地対策事業が9億6千万円。臨時財政対策債は6億円で同比13億3千万円の大幅な減少。臨時財政対策債は、税収不足などで国の財源が不足した際、本来は地方交付税として交付する部分を地方債により貸し付けるもの。

　貸付残高は2182億6千万円で、同比67億9千万円(3%)減少した。

※過疎対策事業=「過疎地域」に指定された市町村が行う公的施設整備や地域活性化事業への融資。