同審議会は2年前の改定審議で、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高などの社会経済情勢をふまえ「生活に必要不可欠な水道料金の値上げには慎重な判断が必要」と答申。これを受けて辻市長は「市民や事業者の経済的負担増は可能な限り避けるべき」と、値上げを見送る判断を下した。

　答申ではこのほか、2024年度に行われる上下水道ビジョン中間見直しに合わせて改めて検討するよう要請。同ビジョンの「現状分析と将来予想」によると、人口減少とともに料金収入の減少が見込まれる一方、上下水道施設を維持・更新していくための費用は増加しており、料金改定は避けられない状況とみられる。

　同審議会で辻市長は「様々な知見から活発な議論をお願いしたい」と語り、中村会長に諮問書を手渡した。

　2月下旬に予定される次回会議では、料金の改定率などを協議する。市は5月をめどに答申を受け、改定率や料金体系などを検討。議会審議などを経て26年度に料金改定を行う運び。　(柏)