同局が示した今後の損益見通しによると水道事業の場合、人口減少などで収入は年々減少。一方、様々な経費の上昇により支出は増加が続く。2026年度は約1千万円の赤字が発生し、27年度には約2億円に膨らむという。

　収支不足を補い、今後も計画的に施設の改築や更新をしていくには、一定の額を資産維持費として積み立てる必要がある。

　同局は一般的な家庭(1カ月で20立方㍍を使用する3〜4人家族)を想定し、資産維持率0・1%から3・0%(標準値)まで5パターンの試算を実施した。

2026年度に料金改定へ

　それによると水道事業の場合、改定率は13・48%〜46・46%、1カ月の料金は5351円〜6907円と、現行料金の4716円に比べ636円〜2191円のアップとなる。

　一方、下水道事業は改定率が0・16%〜33・52%、使用料は3626円〜4833円で現行使用料の3620円に比べ6円〜1213円のアップ。

　市は5月をめどに答申を受け、改定率や料金体系などを検討。議会審議などを経て26年度に料金改定を行う運び。　(柏)