2025年度第1回北見市空家等対策協議会が14日、市役所本庁舎で開かれた。18年の国調査で13・5%だった市内の空き家率が、23年調査では14・1%へ0・6%上昇したことなどが報告された。

　この日の会議では、委員改選に伴う委嘱状が交付され、会長には北見工業大学の井上真澄氏を選出した。

　市の報告によると、23年の市内の空き家総数は8890件で、空き家率は14・1%。24年度中に寄せられた空き家に関する苦情件数は14件で前年比30件減少した。過去にさかのぼり未解決となっている案件は116件となっている。

　何らかの対応が必要な空き家は56件で、自治区別では北見が30件、端野が0件、常呂が5件、留辺蘂は21件。そのまま放置すれば倒壊などの危険が生じる「特定空き家」は0件、それに次ぐ「管理不全空き家」が32件、「その他の空き家」が24件だった。管理不全空き家は、留辺蘂が18件で最も多く、人口の大半を占める北見の13件を上回った。

　留辺蘂自治区在住の委員は「地域としても行政としても踏み込んだ方策が見当たらない。このままで良いとは思わないが、なかなか対策が進まない状況」と語った。　(柏)