北見市議会の使用料・手数料に関する議案審査特別委員会は13日から15日までの3日間集中審議を行い、上限改定率を50%に引き上げる市の条例改正案を原案通り可決した。6月の議会採決を経て10月導入の運び。

　市は4年ごとに市の文化・体育施設などの使用料、各種手数料の見直しを行っている。使用料等検討委員会は答申で料金値上げの上限改定率を現行の20%から50%に引き上げることが適当としたほか、高齢者の施設使用料の有料化も提案。証明書などのコンビニ交付手数料は窓口交付よりも100円程度減額すべきとした。

　特別委では委員から「今回の上限改定率引き上げの背景には市の財政健全化の問題があるのではないか」との指摘があり、市側は「検討委員会では、財政健全化とは切り離して使用料・手数料について議論いただき、答申をふまえ市として判断した。近年の物価上昇により、20%の上限改定率では適正な利用者負担と現行使用料との間に大幅なかい離が生じる」と理解を求めた。

　このほか「使用料の大幅な値上げは利用者の減少につながるのではないか」との質問について市側は「利用者減少の可能性は否めないが、指定管理者を含めて利用者を増やす方策を検討していきたい」などと答弁した。

　菊池豪一委員(日本共産党)は、上限改定率50%を30%に引き下げる修正案動議を発議し、「市民生活、利用者の減少に対する配慮がない」と反対討論を行ったが採決の結果、賛成8人、反対2人で原案通り可決された。　(柏)