■人口減少

　市の「住生活基本計画」は、2016(平成28)年度に策定。当初の目的は「良好な住宅・住環境づくり」としていたが、近年は深刻化する人口減少に伴った人口構造の変化による様々な問題が顕著化していることから、計画内容を見直すことにした。

　新たな計画の期間は「2026年度～35年度」の10年間。計画(案)の内容はまとまっており、市は「市民及び利害関係の方々からご意見をいただきたい」とし、市のHPで公開している。市内各コミセン・住民センターでも閲覧できる。(※縦覧期間は2月20日午後5時半まで)

　市は昨年9月、計画の見直しを踏まえ、市民2千人を対象にアンケート調査を実施した。

■居住ニーズ

　アンケートには7項目の質問を用意し、主に選択方式で答えてもらった。ウェブ回答を含めた回答率は30・1%だった。

　質問「今後の居住ニーズ(定住意向)」について、「転居したい」と答えたのは、30代以下が49%と最も多かった。次いで、50代の34%、40代28%などとなっている。

　一方、60代と70代は18%前後だった。

　この質問の結果からは、50代以下の世代が、今の居住場所から「転居したいと考える」割合が多い傾向にあることがわかった。

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　次回は、「転居先の希望地」の回答結果などについて紹介する。