■「市外に転居したい」

　市の「住生活基本計画」は、2016(平成28)年度に策定。見直し後の計画期間は「2026年度～35年度」の10年間としている。

　アンケートは2千人の市民を対象に実施。7項目の質問を用意し、主に選択方式で答えてもらった。回答率はウェブ回答も含めて30・1%だった。

　今後の居住ニーズ(定住意向)の質問には、回答者の25%が「転居したい」と答え、このうちの39%が転居希望先を「市外」とした。

　転居希望先を「市外」とした回答者を世代別で見ると、40代が58%で最も多く、次いで60代48%、50代46%、30代42%などとなっている。

　30代から60代にておいては、半数ほどが市外への転居を考えていた。

■利便性

　調査では、転居希望先「市外」の次に多かったのが「南部」で、全体回答の34・6%を占めた。

　南部は、大型スーパーや大手衣料品店、ホームセンター、ファストフード店などが建ち並ぶ潮見や駒場地区などが含まれる。近年は、市の助成制度を活用して開業する病院も増えており、こうした生活環境が背景にありそうだ。

　このほかの転居希望先については、「中心部」9%、「その他」6%、市役所新庁舎が建設された「中心市街地周辺」は3・3%だった。

　調査では「転居したい理由」も尋ね、最も多かったのは「生活の利便性の不満」で46%だった。次いで、「老朽化の不満」42%、「住宅の維持管理(清掃や除雪を含む)の不便」37%などとなっている。

　一方、割合は少ないものの、「車の運転ができなくなった」(9%)や「身近な知人や友人が少なくなってきた」(5%)との回答もあり、進む高齢社会の課題が顕著化していることがうかがえた。