北見市議会総務教育常任委員会が3日に開かれ、市が2026年度に実施予定の財政健全化計画アクションプランの検討結果を報告。辻直孝市長は「原案通り実行せざるを得ない」との考えを示した。

　市は24年11月にプランを策定し、25～27年度の3年間を集中健全化期間と位置づけた。3年間の財政効果額を約18億7800万円と見込み、25年度から公共料金の見直しや施設・サービスの廃止、補助金・助成金の削減などを進めている。

　26年度は上ところ地区と相内地区市民トレーニングセンター、常呂町健康温水プールの廃止、公民館運営や図書館運営の見直し(開館時間、休館日)などが予定されている。

　辻市長は「市の財政基盤はいまだ極めて弱い状況で、26年度のアクションプランの効果額6億2千万円をしっかりと生み出すべく、一部を除き原案通り実行せざるを得ない」と説明した。

「双方向」の説明会求める声

　委員からは再度市民説明会を開くなど双方向で市民の声を聞くべきとの意見があり、辻市長は「これまで様々な手段(SNS、ミント宅配便、市長への手紙など)を通じて質問をいただき、回答するなど双方向で進めてきた」と理解を求めた。　(柏)