臨時北見市議会が16日に開かれ、国の交付金を財源に全市民に商品券を配布する事業を含む一般会計補正予算案などを審議。いずれも原案通り可決・承認して閉会した。一般会計は8億7千万円を追加し、補正後の総額は824億9700万円となる。

　補正予算では、国の補助金による「物価高対応子育て応援手当事業」として3億300万円を計上。子育て世帯を対象に、0歳～高校生の年代の子ども1人あたり2万円を支給するもので、対象者は1万4500人の見込み。支給開始は3月を予定する。

　国の臨時交付金を財源とする「物価高騰対策市民生活応援商品券事業」は5億6700万円を計上。全市民を対象に、市内の登録店で使える4千円分の商品券を配布する。加えて75歳以上の高齢者や児童扶養手当受給者、生活保護受給者のいずれかに該当する場合は2千円分を上乗せする。対象者は合わせて10万8千人あまりの見込みで、2月下旬以降に順次配布する。商品券の使用期限は今年9月30日まで。

　また、端野町グリーンクアパーク、北見ファミリーランド、北見市自然休養村センター、北見モイワスポーツワールドの4施設の民間譲渡に伴い、廃止条例を可決した。

　このほか、佐々木賢一教育長の任期満了に伴い、後任に総務部長の阿部実氏を選任する案に同意。阿部氏は「教育行政の課題に誠心誠意取り組む」と語った。　(柏)