新年度予算案の発表を前に市は、今後5年間(2026〜30年度)の財政収支見通しを示す中期財政計画を市議会所管常任委員会に報告した。

　市は深刻な財政難の立て直しに向けて25〜27年度を財政健全化計画の「集中健全化期間」と位置付け、アクションプランに基き収支の改善を図っている。

　中期財政計画の収支見通しによると、27年度は5億9400万円の黒字となるものの28年度は6億1800万円、29年度は8億6700万円、30年度は8億4600万円の赤字。3年間の総額で23億円の収支不足となる見通し。

　自前の財源である市税が横ばいをたどるなか、国からの地方交付税や国・道支出金が期間の後半にかけて減少傾向。一方、歳出は人件費、扶助費の増加を見込む。人件費は25〜27年度、人事院勧告に基づく職員給与のベースアップを行わない方針だが、28年度以降は大きく膨らむ。扶助費の増加は、対象となる生活保護受給者、障がい者の増加が見込まれるため。

　施設の建設など投資的経費は、大型事業が一段落したこともあり最小限に抑えるが、引き続き厳しい財政状況が続く見通しだ。　(柏)