北見市消費者被害防止ネットワーク会議の2023年度総会が2日、まちきた大通ビルで開かれ、今年度の活動方針などを決めた。また、特殊詐欺や金融犯罪について、北見警察署と北海道財務局北見出張所の担当者が説明し、警鐘を鳴らした。

　同会議は、市や警察などの行政機関、民間団体などで構成。消費者トラブルを未然に防ぐための各種啓発活動を実施している。

　北見署生活安全課の岩崎央恵氏は、今年の詐欺事案の相談件数が昨年を上回って推移していることを報告。併せて最近発生した詐欺未遂事案について説明した。

コンビニで電子マネー買わせる手口など紹介
被害者心理も説明「誰かに相談することが大切」

　それによると、女性がパソコンを利用中、「ウイルスに感染した」などと保証金を要求するポップアップ画面が出現。コンビニで電子マネーカードを買わせようとする手口だが、コンビニ店員が気づき事なきを得たという。岩崎氏はまた、固定電話を利用した特殊詐欺にも注意を促し、自動録音や警告メッセージが流れる機能を紹介した。

　同出張所の田中真二氏は様々な特殊詐欺の手口を紹介。「不安をあおり、解決策を提示してくる。決断を急かされるため冷静な判断ができなくなってしまう」と被害者が追い込まれる心理を説明。「警察など誰かに相談することが大切」と呼びかけた。(柏)