東亜リサーチの調べによると、管内の6月の倒産発生(負債総額1千万円以上、内整理含む)はゼロ件だった。
月間発生ゼロは5カ月ぶり、6月では3年ぶり。
1〜6月の累計は6件、負債総額3億8175万円で、過去5年間では2番目に少ない件数となっている。
今後の見通しについて同社は「新型コロナの行動制限撤廃で経済活動の活発化に向けた動きが出始めた。しかし原材料費の高騰や電気料金の値上げなど企業を取り巻く環境は厳しさを増している。アフターコロナとして環境が大きく変わり、今後も売上げの伸び悩みや経費負担の増加によって管内の倒産は緩やかに増加を辿る可能性もある」としている。
