帝国データバンク北見支店のまとめによると、2023年に発生した管内企業の「休廃業・解散」は166件で、前年から23件増加した。

　19～22年の休廃業・解散状況は134～159件の間で推移し、23年は近年の最多となっている。

　一方、23年の倒産件数は14件で前年比8件の増加。倒産に対する休廃業・解散の割合は11・9倍で前年の23・8倍を下回った。

　休廃業・解散で影響を受けた雇用は延べ191人(前年360人)、消失した売上高の合計は41億円(同90億円)となった。

　代表者の平均年齢は72・8歳(同70・0歳)で、年代別では70代が50・7%と過半数を占めた。80代以上の20・3%を加えると、全体の71・0%が70歳以上となる。

　業種別では建設業が27件で最も多く、サービス業が22件、小売業が18件。

　同支店は、休廃業・解散企業の増加要因について、原材料価格の上昇や人手不足、代表者の高齢化をあげ「経営内容が悪化する前に会社をたたむという状況が見て取れる」としている。(柏)