北見公共職業安定所は、同所管内の障がい者雇用状況(2023年6月1日現在)をまとめた。民間企業の実雇用率は2・62%で法定雇用率の2・3%をクリア。しかし地方公共団体の実雇用率は2・28%で法定雇用率の2・6%に届かなかった。

　民間企業の集計企業数は123社で、雇用率算定の基礎となる対象労働者数は1万2871人。雇用されている障がい者数は337・0人で実雇用率は2・62%。前年から0・16ポイント下落したが、北海道の2・58%、全国の2・33%を上回っている。

　法定雇用率を達成している企業は61社で前年比7社減少。達成企業の割合は49・6%で全体のほぼ半数となった。

　一方、管内地方公共団体(9機関)の実雇用率は2・28%で法定雇用率の2・6%を下回った。また、北海道の2・56%、全国の2・74%にも届かない状況。法定雇用率を達成しているのは6機関で達成割合は66・7%。同安定所は「民間企業に率先して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成の機関に対する指導を強力に実施する」としている。

　現在、民間企業の障がい者の法定雇用率は2・3%だが、今年4月には2・5%、26年7月には2・7%へと段階的に引き上げられる。また、対象となる事業主の範囲が、現在の「従業員43・5人以上」が今年4月には「従業員40人以上」、26年7月には「従業員37・5人以上」に拡大される。(柏)