■短い開業期間

　小田部氏は3月15日の予特で、スキー場のパート従業員の休業補償について疑問を投げかけた。市はパート従業員のシーズン中の給料を算定しており、委託費に含めている。

　近年、気候変動の影響で同スキー場の開業期間は短くなっている。今季は1月31日にオープン(過去10年で2番目に遅い)し、今月20日でクローズした。

　開業期間はパート従業員の給料に大きく影響する。小田部氏は予特で、パート従業員1人の実際の給料額(昨年12月は約4万円、今年1月は実質マイナス2500円、同2月約18万円)を公表した上で、委託費に含まれる人件費の積算根拠などについて説明を求めた。

　小田部氏によると、スキー場で働く複数のパート従業員は先日、指定管理者である市内事業者の社長に対して、休業補償を含めた待遇改善を求める要望書を提出している。

小田部氏、人件費の扱いも指摘
コミセン運営ルールとの整合性は?

■コミセンは返還

　小田部氏のもう一つの疑問は、スキー場の開業期間が大幅に短縮した場合に支給されなかった人件費の扱いについてだ。

　予特で小田部氏は、市内コミセンの管理委託に関する協定書(市と受託団体が交わす契約書のようなもの)を紹介。協定書で市は、委託団体に対して「(コミセン)管理人の総労働時間が(年間)3900時間を下回った場合は～中略～差額分の委託料を戻し入れ(返還)すること」としている。

　小田部氏はスキー場の開業期間が大幅に短縮された場合、余った人件費は市に返還させるべきだと主張し、〝公金返還ルール〟の整合性について尋ねた。市側からは、スキー場管理の委託料の返還基準について明確な説明はなかった。

　予特で小田部氏は、市とスキー場管理を受託する市内事業所で交わされた協定書の提出を求めたが、議会ルールで実現はしなかった。

　市側は予特で、小田部氏の指摘に対して「(スキー場管理を委託する)指定管理者に確認したところ、休業補償については適正にされていると確認しているが、従業員から要望書が出ていることから、休業補償のさらなる上乗せ、作業補償の算定期間、拡大について見直しを行う」と答弁した。

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　小田部氏の指摘は、指定管理者(委託業者・団体)と市役所が交わす協定書の内容を見直すきっかけにもなりそうだ。予特で小田部氏は、水谷洋一市長と指定管理者との〝距離感〟も危惧していた。指定管理者による公共サービスの質をさらに向上させるため、水谷市長の舵取りに期待がかかる。