市はこれまで、4組の宣誓を受理。法的な効力はないが、住居や医療など様々な場面で夫婦と同等のサービスが受けられるよう支援している。

　一方、市は他の市町村と同制度の自治体間連携を進めており、14市11町と連携。宣誓者が連携自治体間を移転する場合、宣誓書受領証の継続使用、手続き簡素化などのメリットがある。

　性的マイノリティの当事者や支援者でつくる北見レインボーは19年に発足。オンラインや対面でのミーティング、啓蒙活動などに取り組んでいる。

辻市長の選挙公約、全庁的に作業進める

　この日は横浜代表ら会員3人が辻市長に要望書を提出。ファミリーシップ制度は、カップルだけでなくその子や親も対象とするもので「宣誓したカップルが連れ子などの子育てをする場合があり、公的に家族と認められることで子育てがしやすくなる」と早期の創設を求めた。

　辻市長は「制度創設に向け、全庁的に作業を進めているところ。誰もが自分らしく暮らせるまちづくりに取り組みたい」と前向きな姿勢を示した。

　関係者らによると、道内ではまだファミリーシップ制度を導入している自治体はない。

　同団体は併せて、市の男女共同参画審議会の活性化や同性婚法制化に向けた働きかけなども要請した。(柏)