■中間報告

　1市5町による広域ごみ処理に向けた準備は「斜網地区廃棄物処理広域化推進協議会」(会長・水谷洋一網走市長)が中心となって進められる。2022(令和4)年7月に設立され、事務局は網走市が担っている。

　協議会の設立後、1市5町は新たな処理施設の建設予定地や施設整備のスケジュールなどについて住民や議会に説明してきた。1市5町の中で最も人口規模が大きい網走市は先日、市のHPを通じて同協議会の方針内容などを〝中間報告〟した。

　網走市が公表した中間報告を基に、ポイントを紹介する。

焼却とメタン発酵を併用に

■110億～165億円

　網走市が公表した中間報告によると、1市5町による広域処理施設の建設予定地は、大空町東藻琴の末広地区。末広地区には大空町の焼却施設があり、現在も稼働している。

　新たな施設に採用する方針のメタンコンバインド処理方式は、「焼却施設の熱利用のほか、メタン発酵施設処理による生ごみ等の焼却処理量の削減とエネルギー(発電)利用が可能となる」(網走市の資料より)。

　生ごみメタン発酵施設で発電した電気は、新たな施設などで使用するという。

　新たな施設の整備費は110億円～165億(3社によるメーカーアンケート結果)。このうち、国の交付対象経費は7～8割で、交付金を活用できた場合、2分の1の46億～68億円となる。

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　次回は、新たなごみ処理施設の供用開始時期や建設予定地に選ばれた東藻琴地区住民の反応などを紹介する。